嘱託社員としての収入を65歳以下、65歳以上の場合にそれぞれ、年金の支給停止を回避するにはいくらぐらいまでに抑えればよいかを試算し、年金＋会社からの給与の手取りが最大化されるように調整します。
2. 社会保険に加入し、厚生年金を増やす
嘱託社員として社会保険に加入します。働き続けることで厚生年金の加入期間が延びるため、65歳以降の年金額が増えます。短期的な収入減を気にせず、長期的なリターンを重視する選択肢です。
日本年金機構によれば、65歳まで給与月額20万円で厚生年金保険に加入していた場合、65歳以降、70歳まで引き続き給与月額20万円で厚生年金保険に加入した場合、1年間の在職で、1年ごとに年額約1.3万円、厚生年金の受給額が増額します。
3. フルタイム勤務を選択して収入増を目指す
年金支給停止が発生しても、フルタイムで働くことで総収入を増やすことを優先事項にします。
4. パートや副業で柔軟に働く
嘱託社員ではなく、収入を調整しやすいパート勤務や副業を選び、プライベートの予定やイベントなどに応じて、柔軟にその都度収入を得る方法です。収入という点では不安定ですが、時間に余裕をもたせつつ収入の上乗せを狙う方法です。
まとめ
以上のとおり、勤務先からの給与賞与と年金月額の合計が50万円を超えた場合、その超えた部分の2分の１が支給停止であることから、まず、自分の場合、いくらまでなら支給停止にならないかを試算します。
そのうえで、ライフスタイルに合わせて何を優先事項とするのか（時間か収入か、手取りか）を検討して自分に一番合っている働き方を選択しましょう。
出典
日本年金機構 働きながら年金を受給する方へ
執筆者：柴沼直美
ＣＦＰ(R)認定者
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