▼扶養内で働いてるけど、労働時間が「週20時間」を越えてしまった！「社会保険」に加入する必要はある？
壁の上限が上がっても手取りアップは限定的？ 事実を整理しよう
現在議論されているのは、税金に関する年収の壁の一つである「103万円の壁」です。給与収入が103万円以内であれば、基礎控除と給与所得控除の範囲内に収まるため、本人に所得税が発生しません。
また、扶養控除や配偶者控除を受けるための基準も「年収103万円」です。つまり、年収が103万円を超えると、本人に税負担が発生するだけでなく、家族の税負担が重くなってしまいます。手取り収入が減少してしまう事態を回避するために、年収を103万円以内に収めようとする短時間労働者がいるのが現状です。
実際に年収の壁の引き上げが実現すると、非課税となる収入が拡大します。つまり、労働者の手取り収入が増えるメリットが期待できます。国民民主党の試算による、年収ごとの手取り増加額は図表1のとおりです。
図表1
| 年収 | 見込まれる手取り増加額 |
|---|---|
| 200万円 | 8万6000円 |
| 300万円 | 11万3000円 |
| 500万円 | 13万2000円 |
| 600万円 | 15万2000円 |
| 800万円 | 22万8000円 |
国民民主党の試算より筆者作成
年収が多い人ほど、手取り収入が増えると見込まれています。日本は累進課税の仕組みが採用されており、年収が高い人ほど高い税率部分の課税対象が減少し、その分手取り収入が増えるのです。