▼「公務員は安定している」って本当? 定年退職の割合や退職金の平均額を教えて!
国家公務員の年収
国家公務員の給与は法律によって定められていて、職種に応じて11種17表の俸給表に分類されています。俸給とは会社員でいう基本給のことです。内閣官房内閣人事局の「国家公務員の給与(令和6年版)」によると、行政職俸給表(一)(平均42.4歳)の月例給は40万4015円(俸給:32万2487円)で、ボーナスを4.5ヶ月分で計算すると、年収は約629万9000円であることが分かります。
同じ国家公務員でも、勤務年数や役職によって年収は異なります。同資料のモデル給与例(令和5年度)によると、役職や年齢ごとの年収例は以下の通りです。
●地方機関係員(30歳):389万円
●地方機関係長(35歳):463万8000円
●地方機関課長(50歳):676万1000円
●本府省課長補佐(35歳):730万7000円
●本府省課長(50歳):1271万7000円
●本府省局長:1790万9000円
●事務次官:2349万3000円
一般企業と比較して給与水準が高く安定しているといわれている公務員ですが、出世次第ではさらに高収入を得られることが分かります。
大手企業の年収
国税庁長官官房企画課の「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者のうち、正社員(正職員)の平均年収は530万円であるとのことです。しかし大手企業については、平均年収はもっと高くなると考えられます。
株式会社帝国データバンクが実施した「上場企業の『平均年間給与』動向調査(2023年度決算)」によると、上場企業の平均年収は651万4000円で、過去20年で最高額を更新しました。上場市場別に比較すると、「東証プライム(市場)」上場企業が平均735万7000円で、「東証グロース」の606万4000円が続きます。
大手企業の平均年収は業界によっても異なります。平均年収の高い業界をまとめると以下の通りです。