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税額を多く申告していたら、「更正の請求」をしよう
税額を多く申告した場合には、「更正の請求」という手続きを行えます。具体的には国税庁のWebサイトである確定申告書等作成コーナーを利用して、更正の請求書の作成が可能です。更正の請求書に訂正箇所など必要事項を記載できたら、税務署長に提出しましょう。
もし、納め過ぎの税金があると認められた場合には、減額更正をして税金が還付されます。ただし、所得控除の追加や所得金額の増減などがあっても、最終的な税額に変動がない場合には更正の請求はできないので注意してください。なお、更正の請求を行える期間は、原則として法定申告期限から5年以内と定められています。
税額を少なく申告していたら、「修正申告」を実施しよう
税額が少ないと誤りに気がついたら、できるだけ早く修正申告しましょう。手続きの流れとしては更正の請求と同様に、国税庁のWebサイトである確定申告書等作成コーナーを利用すると簡単です。
Webサイトの指示に従って修正申告書を作成できたら、税務署長に提出しましょう。ただし、状況によっては以下の表で解説するいくつかのペナルティが科せられる恐れがあるので注意が必要です。
表1
| 概要 | |
|---|---|
| 延滞税 | 延滞税は法定納付期限までに税金を納付していない場合に課せられる国税です。税金を納付するまでの日数に応じた延滞税を支払わなければなりません。 |
| 過少申告加算税 | 過少申告加算税は所得や税額を少なく申告した場合に課される国税で、新たに納める税金に課税されます。ただし、税務署からの調査の事前通知よりも前に、自主的に修正申告をした場合には過少申告加算税はかかりません。 |
| 無申告加算税 | 無申告加算税は期限までに確定申告をしなかった場合に課せられる国税です。税務署からの調査の事前通知後に期限後申告をした場合、納付すべき税金に加えて無申告加算税を支払わなくてはなりません。 |
| 重加算税 | 重加算税は課税内容を隠蔽や偽った場合に課される国税です。例えば、帳簿の改ざんなどで虚偽を申告した場合には、重加算税が加算される恐れがあります。 |