家・教育・車のローンを併用する際に考慮されるポイントは、年収と年間返済額の割合である返済比率（返済負担率）です。融資契約を締結したものの後に返済が困難になることが起こらないように、返済比率の制限を設けています。
年収に対し、すべての借り入れの年間返済額を合算した割合が基準以下でないと融資が認められません。返済比率の基準は金融機関ごとに異なりますが、フラット35の返済比率は以下のとおりです。
・年収400万円未満の場合：30％以下
・年収400万円以上の場合：35％以下
民間の金融機関も返済比率の上限を30～40％に設定しています。例えば、年収500万円の人がフラット35を利用する場合、返済比率による年間返済額の上限は175万円です。
返済比率はすべてのローンを合算した金額で計算する
返済比率は、住宅ローンと自動車ローン、教育ローンのそれぞれで分けて計算するわけではありません。
すでに住宅ローン契約のある人が自動車ローンも利用するのであれば、併用後の年間返済額の合計が上限を超えないようにする必要があります。
完済時の上限年齢を定めている場合がある
ローンによっては、完済時の上限年齢を定めている場合があります。
例えば、完済時の上限年齢が80歳のローンを65歳で契約するとしたら、借入期間を15年以内にしなければなりません。借入期間が短ければその分だけ返済負担が大きくなります。年間返済率の上限が理由で、融資契約の締結が困難になることも考えられるでしょう。
頭金を多く入れるなどしてローンの借入金額を減らせたとしても、すでに定年退職していれば貯金を崩したり、老後の資金源である年金収入から返済を行ったりすることを迫られます。老後資金の計画について考えたら、完済時の上限年齢は慎重に考える必要があります。