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40代会社員の課長と部長の割合
はじめに、40代会社員では「部長」と「課長」のどちらが多いのかを見てみましょう。株式会社MS-Japanが実施した「30・40代の雇用実態レポート」によると、40代前半と40代後半で課長級、部長級に就いている人の割合は表1の通りです。
表1
| 年齢 | 課長級 | 部長級 |
|---|---|---|
| 40代前半 | 21.9％ | 8.3％ |
| 40代後半 | 25.6％ | 13.2％ |
※株式会社MS-Japan「MS-Japanが「ミドルの雇用実態レポート2024」を公開。平均年収は572万で「3人に1人」が転職時「リモートを必須」を希望。」を基に筆者作成
このことから、40代ではどちらかというと課長級の役職についている方が一般的であると考えられるでしょう。
なお、厚生労働省が発表している「令和5年賃金構造基本統計調査 結果の概況」によると、課長級の平均年齢は49.2歳、部長級の平均年齢は52.8歳です。あくまで平均年齢ではありますが、この結果からも、40代は課長級の方が多いと考えられます。
課長と部長の違い
課長と部長では、おもに仕事の役割が異なるとされています。それにともなって収入にも差が生じます。ここからは、具体的な役割と収入目安の差を見ていきましょう。
課長の役割と収入目安
課長は中間管理職として位置づけられる役職であり、職務権限が与えられたり、管理職手当がついたりするようです。おもな役割としてはさまざまな面でのマネジメントとされており、組織の強化や個人の強化が求められる場面も増えるでしょう。
そのほかにも、誰にどの業務を振るかを決める役割も担うことがあるようです。なお、課長になると実際に自分で現場に出る機会が減り、組織の成果を出すことに注力する方向で動く場面が増えてくるでしょう。
厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査 結果の概況」に掲載されている課長級の賃金は、49万800円／月です。収入面を重視するなら、この金額を目安にするとよいでしょう。