年収が高くなると、受けられる公的補助が少なくなってしまう可能性があります。公的補助が受けられなくなった場合は自身の収入で補う必要があるため、結果として手取りが少なくなってしまったと感じることもあるでしょう。
 
例えば「高等学校等就学支援金制度」は、世帯年収約910万円未満世帯の生徒が対象になります。そのため、仮に年収が1000万円を超えている場合は、要件を満たさない可能性が高いでしょう。
 
また、高額療養費制度についても、年収によって自己負担限度額が異なります。こちらも年収が高くなるにつれて自己負担限度額が上がるため、収入が多い人ほど公的補助は減少してしまうと考えられるでしょう。
 

年収が1000万円を超えると所得税率が増えたり公的補助が減少したりして手取りが増えないと感じる可能性がある

収入が増えて所得が900万円を超えると、33％の税率が発生します。これまでの所得にかかっていた税率より上がると、手取りが増えないと感じてしまう可能性があるでしょう。
 
また、年収によっては受けられなくなってしまう公的補助もあるようです。仮にそれまで公的補助を活用していた場合、自身の収入で賄う必要が生まれると、手取りが減少したと感じるかもしれません。
 
このような要因が関係し、年収が1000万円を超えると、手取りが増えないと感じる可能性があると考えられます。
 

出典

国税庁 No.2260 所得税の税率
金融広報中央委員会 知るぽると 公的医療保険の「高額療養費制度」って何？
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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