※総務省統計局「令和5年賃金構造基本統計調査」を基に筆者作成
卸売業・サービス業・小売業においては企業規模10人〜99人、そのほかの業種においては企業規模100人〜999人までが中小企業の定義に該当します。企業規模が大きくなるにつれて年収は上がっていくものの、すべての中小企業で事務職の年収は400万円を超えていることが分かるでしょう。
なお、賃金構造基本統計調査では、ほかに「企画事務員」「受付・案内事務員」などもあります。10人～99人の企業規模の会社の場合、企画事務員の年収は479万4900円とほかの事務員よりも多く、受付・案内事務員は322万1000円と少なくなっており、同じ事務でも、仕事内容によって年収に差があることが分かります。
事務職の年収は低いのか？
一般的に事務職の年収は低いと思われやすいようです。
国税庁の令和5年分民間給与実態統計調査によると、給与所得者全体の平均年収は459万5000円となっています。従業員数10人〜99人の企業規模の会社に勤務する事務員の平均年収で、この額を超えている職種はありません。
日本の全企業数のうち中小企業の割合は99.7％あります。このことからも、事務員として働く人の多くは中小企業勤務であることが考えられ、年収が低いといわれていることが予想できます。
中小企業事務職の平均年収は仕事内容で異なるが、年収380万円以上の事務職も多い
事務職の年収は一般的に全体の平均年収よりも低いといわれ、国内企業の多くを占める中小企業では、強くその傾向があります。
とくに企業規模100人未満の中小企業事務職の平均年収は400万円台前半が多いようです。受付・案内事務員のように、300万円台の事務職もあるものの、380万円は仕事内容によっては少ない額の可能性もあるでしょう。