▼会社員で「年収1000万円」以上の割合は？ 大企業ほど高年収を目指せる？
中小企業の定義
まずは、中小企業の定義について確認します。中小企業というと、数十人規模のイメージを抱くかもしれません。
中小企業庁によると、中小企業基本法の中小企業の定義は、業種ごとに異なります。中小企業基本法第二条の中小企業の定義をまとめたものが、表1です。「資本金の額もしくは資本金の総額」「常時使用する従業員の数」のどちらか一方を満たすことで、中小企業と認められます。
表1
| 業種 | 資本金の額もしくは資本金の総額 | 常時使用する従業員の数 |
|---|---|---|
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業 | 5000万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5000万円以下 | 50人以下 |
| 製造業・建設業・運輸業など 上記以外の業種 |
3億円以下 | 300人以下 |
※中小企業庁「中小企業基本法」を基に筆者作成
中小企業基本法では、このように定義されていますが、法律や制度によって、定義が異なる場合があります。
中小企業事務員の平均年収
中小企業基本法の定義に沿って、中小企業事務員の平均年収を大企業と比較してみましょう。
令和5年賃金構造基本統計調査を基に、人事・会計・営業それぞれの事務職の年収を企業規模ごとに計算したものが表2です。なお「きまって支給する現金給与額」とは、基本給に職務手当や通勤手当などの各種手当、超過労働給与額を含んだ額となります。
表2
| 企業規模 | きまって支給する 現金給与額 |
年間賞与 その他特別給与額 |
年収 | |
|---|---|---|---|---|
| 庶務・人事事務員 | 10人～99人 | 29万100円 | 66万8300円 | 414万9500円 |
| 100人～999人 | 31万9600円 | 93万7700円 | 477万2900円 | |
| 1000人以上 | 36万4500円 | 135万3700円 | 572万7700円 | |
| 会計事務従事者 | 10人～99人 | 30万4200円 | 73万4300円 | 438万4700円 |
| 100人～999人 | 31万3500円 | 88万6900円 | 464万8900円 | |
| 1000人以上 | 35万9500円 | 133万5700円 | 564万9700円 | |
| 営業・販売事務従事者 | 10人～99人 | 29万7800円 | 68万600円 | 425万4200円 |
| 100人～999人 | 32万2600円 | 98万3300円 | 485万4500円 | |
| 1000人以上 | 36万8900円 | 125万9400円 | 568万6200円 |