年収が違うのに税額が同じ!?個人事業主が直面する「住民税」の現実と対策

それぞれ詳しく解説します。
 
〈青色申告〉
 
国税庁によると確定申告には、白色申告と青色申告の2つの申告方法があります。青色申告では、事前に申請し基準を満たせば事業や不動産による所得から最大65万円の特別控除を受けられるのです。そのため、負担の軽減が可能です。
 
〈iDeCo（個人型確定拠出年金）〉
 
iDeCoを利用すると公的年金に加えて、私的年金給付が受けられます。さらに、最大の拠出額である81万6000円まで所得控除を受けることも可能です。そのため、所得税や住民税の負担軽減が期待できます。
 
〈積み立てNISA〉
 
積み立てNISAは運用分の税負担が軽減されます。iDeCoに比べると節税効果は薄くなりますが、1つの方法として覚えておきましょう。
 
〈ふるさと納税〉
 
ふるさと納税は、自治体への納税で返礼品をもらえる仕組みです。その際に、納税した分の一部が所得税や住民税から控除されます。
 
以上の方法で税負担を少なくできる可能性があります。制度を活用して支払う税金を減らしていきましょう。また、収入の高さに応じて法人化することも税金負担軽減のための1つの方法です。自分に合った方法を選択しましょう。
 

住民税を軽減するには青色申告やiDeCoの利用を行いましょう

住民税は地域の暮らしを守るために、必要不可欠な税金です。しかし、住民税は所得割と均等割で支払う金額が変わるので、所得によっては金額が大きくなる方もいるでしょう。
 
会社に属していると半分の負担をしてくれますが、個人事業主は全て自分で納めなければなりません。そのため、負担が大きいと感じる方もいます。「働き損」を防ぐためにも、青色申告やiDeCoなどを活用し、所得控除をうまく使って税金を節約していきましょう。
 

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