国税庁 No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）を基に作成
300万円を贈与された場合の贈与税の計算は、次のとおりです。
●課税価格：300万円－110万円＝190万円
●贈与税額：190万円×10％＝19万円
つまり、お祝いとして300万円を受け取ると、通常は19万円の贈与税が発生する可能性があります。
直系尊属からの贈与税には非課税制度がある
父母や祖父母などの直系尊属から住宅購入資金や教育資金、結婚・子育ての資金を贈与された場合には、所定の条件を満たすことで贈与税がかかりません。
教育資金の場合、2026年3月31日までの間に、30歳未満の人が教育資金目的で金融機関などとの一定の契約に基づき、両親や祖父母などから資金を贈与された場合、1500万円までが非課税となります。
教育に関する贈与税の非課税制度を受けるにはどうすれば良い？
まず、特例の対象となる「教育資金」ですが、学校などに対して直接支払われる金銭を指します。具体的には、入学金、授業料、入学試験の検定料、学用品の購入費などが該当します。また、学校以外に対して支払われる金銭でも、学習塾の費用なども対象となります。
そして、この贈与税の非課税制度を受けるためには、原則として、教育資金口座を開設した上で、信託や預け入れをする日までに金融機関に対して「教育資金非課税申告書」を提出する必要があります。
また、受贈者が教育資金口座からの払出しや教育資金の支払いを行った場合には、支払いに関する領収書などの書類を、所定の期限までに金融機関に提出しなければなりません。
まとめ
親や祖父母からの学費援助を受ける際は、教育費の特例制度を活用することで贈与税を回避できます。ただし、条件や手続きを守らないと課税される場合もあるため、注意が必要です。
両親の善意をありがたく受け取るためにも、税金に関する正しい知識を持ち、計画的に進めることが大切です。教育費の支援を最大限活用しながら、安心して子どもの大学生活をスタートさせましょう。