児童手当の支給対象年齢が中学生以下から高校生以下までに見直され、支給期間も延長されました。支給年齢が延長された背景として、高校生年代までは学費や塾代などで家計の負担が増えやすく、その影響を受ける家庭が多いことが挙げられます。
そのような家庭の金銭的な負担を減らす目的もあり、18歳を迎えた最初の3月31日まで高校生以下も支給の対象に含めるよう見直されたのです。
第3子以降の支給額が増額
3人目以降の子どもに対し、支給額が増額されています。支給される金額は表2の通りです。
表2
改正前 | 改正後 | |
---|---|---|
0歳~3歳になるまで | 1万5000円 | 2人目まで:1万5000円 3人目以降:3万円 |
3歳~ | 2人目まで:1万円 3人目以降:小学校修了時までは1万5000円、 中学校修了時までは1万円 所得制限以上の家庭:5000円 |
2人目まで:1万円 3人目以降:3万円 (18歳の誕生日以後の最初の3月31日まで) |
出典:こども家庭庁 成育局 成育環境課 児童手当管理室「児童手当制度の概要」を基に筆者作成
日本では3人目以降の出産率が低く、その問題を解決するために3人目以降の支給額が増額されました。
支払い回数が年3回から年6回へ
児童手当を1年に6回受給できるように、支給回数が見直されました。支給回数の見直しには、支給金の管理が影響しています。これまでは1年に3回、4ヶ月分の手当がまとめて支給されていましたが、まとめて支給されることで管理に手間取る家庭も存在していました。そのため、支給回数を増やして支給金の管理がしやすくなるよう見直されたのです。
児童手当を上手に活用しよう
児童手当が改正されたことで支給額の増額が見込めます。子どもが成長するにつれて学費や塾代などの負担は増えるため、改正の恩恵を感じられるでしょう。