▼「3人目3万円」に思わぬ落とし穴! 2024年12月に前倒しになった「児童手当拡充」の注意点
10月から拡充される児童手当制度
今回改正された児童手当の項目は、支給対象者、3人目以降の支給額、支給回数です。改正前と改正後の内容については表1の通りです。
表1
改正前 | 改正後 | |
---|---|---|
支給対象年齢 | 中学生以下 | 高校生以下 (18歳の誕生日以後の最初の3月31日まで) |
両親の所得 | 所得制限あり | 所得制限なし |
支給回数 | 3回/年 | 6回/年 |
3人目以降の支給額 | 1万5000円 | 3万円 |
出典:内閣府大臣官房政府広報室 政府広報オンライン「児童手当が大幅拡充! 対象となるかたは必ず申請を」を基に筆者作成
従来の児童手当は、年収の制限や支給年齢の制限をはじめ、支給額が十分でないことなどが問題点でした。一方、少子化抑制に向けた今回の改正では、支給制限や支給額などが見直されていることが分かります。
児童手当の拡充内容
今回の児童手当改正では、年収や年齢の制限、支給額や支給回数が見直されています。従来の児童手当では、子どもがいるにもかかわらず手当が支給されなかったり、金銭的に3人目の子どもを諦めざるを得なかったりするなどの問題がありました。今回の改正では、これらの問題点が重点的に見直されています。
所得制限が撤廃
所得制限が廃止され、子どもを持つすべての家庭に児童手当が支給されるようになりました。改正前には、一定の所得や年収を超えると支給額が減額されたり支給の対象から外されたりするなどの制限があったため、高所得層からは不満の声が上がっていました。
今回の改正では、所得にかかわらず子どもを持つすべての家庭が児童手当を受給できるよう見直されたため、平等な支給がなされているといえるでしょう。