日本総合研究所が実施した調査によると、2023年時点での介護休業制度利用率は、11.6％にとどまっているようです。約10人に1人しか利用していないと考えると、けして普及している制度とはいい難いでしょう。
 
なお、仕事をしながら介護をしている人の割合は、全体の5.4％であることも分かりました。人数でいうと、2023年時点では365万人ですが、2035年には460万人に増加することが見込まれています。
 
さらに、介護が原因で離職している人の数は、年間で10万人にものぼります。
 
介護休業制度を利用できていない理由はいくつか考えられますが、そもそも制度を知らない人も多いのかもしれません。
 

介護休業制度は条件を満たせば、最大93日間、給料の67％を受け取れる制度

介護休業制度は、家族が要介護状態になった場合に利用できる制度です。対象範囲内の家族が、2週間以上要介護状態が続くようであれば、最大93日間、給料の67％を受け取れるとされています。この制度を利用すると、介護が必要な際にも休業しやすくなる可能性があります。
 
しかし、実際に介護休業制度を利用できている人の割合は、11.6％にとどまっているようです。そのため、決して利用者の多い制度とはいえません。介護が必要な家族がいる場合や、今後必要になりそう場合は、制度についての理解を深め、自分や配偶者の負担を減らすために活用を検討するとよいでしょう。
 

出典

厚生労働省　「介護休業」を活用し、仕事と介護を両立できる体制を整えましょう。
日本総合研究所　企業は従業員の介護の実態把握を ―仕事と介護の両立支援の土台として―
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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