拠出限度額が減少したり、拠出できなくなったりする具体例を紹介します。
例1・企業型DCとDB等の他制度に加入している場合
企業型DCの掛金が月額2万円、DB等の掛金が月額3万円の場合、iDeCoの拠出限度額は次のように計算されます。
月額5万5000円（上限額）－2万円（企業型DC）－3万円（DB等）＝5000円
一方、改正前の計算方法ではDB等の掛金が含まれず、次のように計算されていました。
月額2万7500円（上減額）－2万円（企業型DC）＝7500円
つまり、制度改正後、iDeCoに掛けられる金額は5000円となり、従来の7500円から2500円減少することになります。
例2・ DB等の他制度のみに加入している場合
DB等の他制度掛金が月額5万2000円のみの場合、iDeCoの拠出限度額は以下のように計算されます。
月額5万5000円（上限額）－5万2000円（DB等の他制度）＝3000円
この場合、iDeCoに掛けられる金額は3000円となり、iDeCoの最低掛金額である月額5000円を下回るため、改正後はiDeCoへの拠出ができなくなります。
このように、企業型DCやDB等の他制度の掛金が多い場合、iDeCoへの拠出金額が減少したり、拠出できなくなったりする可能性が発生します。
まとめ
大企業では、企業型DCやDBなどの企業年金制度が手厚いため、iDeCoの掛金枠に制限がかかることがあります。一方、一般的な会社員にとっては、iDeCoの掛金枠の拡大により、これまで以上に多くの金額を積み立てるチャンスが広がります。
自分が加入している年金制度を理解し、iDeCoを賢く活用することで、将来の資産形成をより効果的に進めることができるでしょう。