「年収500万円」の会社員。iDeCoの掛金枠の拡大で、積立を「月1万→2万円」に増額! 友人は「掛金が減った」とのことだけど、減額になる条件とは?
2024年12月1日より、iDeCo(個人型確定拠出年金)の掛金枠が拡大されましたが、この変更の対象となるのは、会社員や公務員などの「第2号被保険者」です。ただし、勤務先が提供する年金制度によって、実際に拠出可能な金額は異なる場合があります。   本記事では、企業型確定拠出年金(DC)と確定給付企業年金(DB)の違い、およびiDeCoの改正がどのように影響するのかを解説します。掛金の上限が減額されるケースについても、詳しく見ていきましょう。

▼会社員で「年収1000万円」以上の割合は? 大企業ほど高年収を目指せる?

企業型確定拠出年金(DC)と確定給付企業年金(DB)の違い

企業型DCとDBは、どちらも企業が提供する年金制度ですが、運用方法と受け取り方に大きな違いがあります。
 

企業型確定拠出年金(DC)

企業型DCは、企業が毎月一定額を掛金として拠出し、従業員がその資金を自分で運用します。運用成績に応じて、最終的に受け取る年金額が決まるため、投資リスクは従業員が負います。
 

確定給付企業年金(DB)

一方、DBは、企業が将来の年金額をあらかじめ決めておく制度です。
企業が運用するため、従業員は運用リスクを負いません。年金額は、企業が定めた計算方法に基づいて支給され、運用成績に関わらず約束された金額が支給されます。
 
このように、DCは運用リスクが従業員にあり、DBは企業がリスクを負うという点が大きな違いです。
 

iDeCoの改正が企業型DCとDBにどのように影響するのか

2024年12月1日から、会社員や公務員などのiDeCo(個人型確定拠出年金)の掛金上限額は、月額1万2000円の場合もあったところ、月額2万円に引き上げられました。ただし、iDeCoの掛金は企業型DCや他制度の掛金相当額と合算して、全体で月額5万5000円が上限とされています。
 
例えば、企業型DCの掛金が月額2万円、DBなどの他制度掛金が月額2万円の場合、iDeCoの掛金上限額は以下のように計算されます。
 
月額5万5000円(上限額)-2万円(企業型DC)-2万円(DBなどの他制度)=1万5000円
 
そのため、iDeCoの掛金上限額は1万5000円となり、改正前の上限額1万2000円から増額されます。このように、企業型年金の金額によりiDeCoの掛金枠が変動し、実際に掛けられる金額が異なってきます。
 

iDeCo拠出限度額が減少したり拠出できなくなったりする具体例