人気ポッドキャスト司会者は放射性物質漏れに関係があると主張し、元州知事は自宅上空の星や光を撮影し「十数機のドローンが飛んでいるように見えた」とSNSにアップした。
ニュージャージー州とニューヨーク州の上院議員4人は「公衆の安全に悪影響をもたらすことを懸念している」として米国土安全保障省（DHS）やFBIなどに対応を求めた。
「危険はない」繰り返すバイデン政権 FBI「過剰反応だ」
これに対しDHSとFBIは12月12日、「ドローンの目撃情報が国家の安全保障や公共の安全を脅かすものではなく、また、外国と関係しているとの証拠は得られていない」との共同声明を発表した。その上で、合法的に飛行している有人飛行機などの可能性があると指摘した。
国防総省も米軍や外国の組織によるものではないと明言し、ホワイトハウスのカービー大統領補佐官は「高度な電子探知を用いても、目撃情報を裏付けることはできなかった」と話した。
政府は14日にもオンラインで記者会見し「有人飛行機を誤認している」「外国の船がドローンを飛ばしたという証拠はない」などと説明した。
さらに16日にもカービー補佐官は、目撃された飛行物体は合法的な商用、趣味、警察当局などのドローンや飛行機、ヘリコプター、星を見間違えたものだと説明し、「危険なものではない」と繰り返した。
米政府の説明では、FAAに登録されたドローンは100万機以上あり、この数週間でFBIに通報があった約5000の目撃情報のうち、確認が必要だったものは約100にすぎなかったという。
FAAは2023年9月に夜間でもドローンを飛ばせるように規則を変更した。DHSのマヨルカス長官は「夜間に以前よりも多くドローンを目にするようになった理由の1つ」だと説明している。
FBIの担当者は「過剰反応ではないか」と述べ、困惑の表情を隠さない。
