元日は「国税庁」が空を飛ぶ!? 固定資産税調査のためって本当? 1月2日以降に建てれば「対象外」になる?
元日から上空を、飛行機が行ったり来たり繰り返し飛んでいるのを見たことがある人もいるのではないでしょうか。「正月早々何をしているのだろう」と思うかもしれませんが、実は固定資産税の調査をしている可能性があります。なぜ、元日に飛行機を飛ばさなければならないのでしょうか。   本記事では固定資産税の概要、元日に航空機で固定資産税の調査をする理由、固定資産税を節税する方法を解説します。

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固定資産税とは

固定資産税は、1月1日時点で固定資産を所有する人が市町村(ただし東京23区は東京都)に納めなければならない税金です。固定資産とは建物や土地のほか、会社の車や機械、備品などが該当します。
 
固定資産税は、市町村の税収のうち約4割を占めています。大都市では割合が下がるものの、町村では約5割に達する重要な財源です。
 

元日から航空機を飛ばす理由

固定資産税を課すには、市町村が固定資産を把握しなければなりません。しかし、人力で全ての建物を一から確認することは現実的ではありません。
 
そのため、定期的に航空写真を撮影して、建物が改築・増築されていないかを調べています。以前の航空写真と比べて建物に変化が見られる場合は、職員が現地に赴いて確認する仕組みです。そして、固定資産税は先ほども説明したように1月1日時点での固定資産に課せられるため、1月1日前後に航空写真を撮影します。
 
ちなみに、航空写真による建物の確認は、以前は人の手で行われていましたが、現在はAIを活用する自治体もあるようです。
 

固定資産税は節税できる?

建物を建てると、航空写真で市町村に把握され、固定資産税の税額が上がる可能性があります。税額を抑える方法はあるのでしょうか。
 

固定資産税がかからない建物にする