燃料価格高騰への対策として実施されるのが、電気・ガス料金の補助です。これらの補助は、2024年10月使用分で終了していましたが、電力やガスの利用機会が増える冬場の支援を目的に、2025年1月から3月使用分まで実施するとしています。
経済産業省資源エネルギー庁によると、電気料金の値引き額は、1月と2月使用分は2024年10月使用分のときと同様で、家庭や小規模な事業所向けの「低圧」の電気料金では1キロワットアワーあたり2.5円、企業向けなどの「高圧」の電気料金では1キロワットアワーあたり1.3円を補助します。3月は「低圧」では1キロワットアワーあたり1.3円、「高圧」は1キロワットアワーあたり0.7円と値引き額を縮小する予定です。また、ガス料金の値引き額は1立方メートルあたり、1月と2月は10円、3月は5円です（家庭および年間契約量1000万立方メートル未満の企業などが対象）。
なお、電気や都市ガスを利用する家庭や企業などでは、値引きを受けるために申請などの手続きは不要とのことです。
まとめ
新経済対策では、住民税非課税世帯へ「給付金」の支給があることが分かりました。また、その他にも燃料価格高騰の対策として、電気・ガス料金への補助も実施されます。これらの対策が功を奏し、この冬は家計に少し余裕を持って過ごすきっかけになるかもしれません。
住民税非課税世帯への給付金については、各自治体によって対象世帯や支給時期、申請方法などが異なるため、お住まいの自治体の情報を確認しましょう。
出典
内閣府 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」について 国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～
経済産業省資源エネルギー庁 電気・ガス料金支援 電気・ガス料金負担軽減支援事業 2025年1月～3月使用分
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー