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政府は物価高への対応として新経済対策に「給付金」などを盛り込む
11月22日の臨時閣議にて、新しい経済対策が決定しました。内閣府によれば、政府は「賃上げと投資が牽引する成長型経済」への移行を確実なものにするため、以下の3つを経済対策の柱として掲げています。
第1の柱：日本経済・地方経済の成長～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～
第2の柱：物価高の克服～誰一人取り残されない成長型経済への移行に道筋をつける～
第3の柱：国民の安心・安全の確保～成長型経済への移行の礎を築く～
主な事業は、住民税非課税世帯を対象とした「給付金」の支給や電気・ガス料金の補助再開、能登半島地震被災地のインフラ復旧や生活再建支援策などが盛り込まれています。
また、この他にも、年収が103万円を超えると所得税の支払いが生じる「103万円の壁」についても「令和7年度税制改正の中で議論し引き上げる」と明示されました。来年度の税制改正に向けた議論の中で、制度設計など具体的な検討が進められる予定です。
住民税非課税世帯を対象に1世帯あたり「3万円」を目安に給付金を支給予定
新経済対策には、物価高への対応として、低所得世帯への給付金の支給が盛り込まれています。内閣府によると、具体的には、住民税が非課税の世帯に1世帯あたり3万円を目安に給付金が支給される予定です。また、このうち子育て世帯は子ども1人あたり2万円を加算するとしています。
対象世帯や支給時期、申請方法などについては各自治体によって異なるため、詳細はお住まいの自治体の情報を確認しましょう。