厚生労働省 ハローワークインターネットサービス 基本手当の所定給付日数
失業給付の受給額は、次の計算式で求めます。
支給額＝基本手当日額×所定給付日数
基本手当日額は、離職した日の直前の6ヶ月に毎月決まって支払われた賃金の合計を、180で割って算出した金額の約50～80％です。ただし、基本手当日額には上限が定められています。45歳以上60歳未満の場合の上限は、図表2のとおり1日あたり8635円です（2024年8月1日現在）。
図表2
厚生労働省 ハローワークインターネットサービス 基本手当について
相談者のケースでシミュレーション
それでは、今回のケースで実際に早期退職が可能なのか、シミュレーションしてみましょう。
●現在の年収：700万円
●貯蓄：2000万円
●家族構成：相談者（53歳）、妻（主婦）、長男（社会人）、長女（大学3年生）の4人家族
●住宅ローン：完済済み
●割増退職金：1800万円
●貯金：2000万円
●失業給付：約275万円
●合計：4075万円
総務省の調査によると、2人以上の勤労者世帯で、世帯主が50～59歳の場合の消費支出は35万3248円です。また、大学3年生の娘の教育費が約200万円かかると仮定します。
●年間生活費：約420万円
●年間予備費：約100万円
●長女の教育費（2年間分）：約200万円
支出をこのように仮定すると、毎年約600万円の支出があるため、貯蓄と退職金、失業給付を含めて約7年間分の生活費を見込めることになります。7年後は相談者が60歳のため、老齢年金を繰上げ受給しない限り収入は見込めません。現状のままで早期退職するのは、リスクがあるといえるでしょう。
ただし、早期退職後に勤務時間を減らしても仕事を続けたり、生活費を抑えたりするなど貯蓄の減少をゆるやかにできれば、早期退職も視野に入ってくるでしょう。