給与所得者であっても年収が2000万円を超える場合は、年末調整の対象とならないため、確定申告が義務付けられます。
収入が多いため、各種控除や必要経費の申告で節税の機会が広がります。
6. 2ヶ所以上から給与を受け取っている場合
本業の収入以外に副業として給与を受け取っている場合や、退職して再就職した年に前職の給与がある場合など、2ヶ所以上からの給与があるときは確定申告が必要な場合があります。特に年収20万円を超える副業所得があるときはそれに該当します。
確定申告における注意事項
1. 必要な書類を準備する
控除を受けるためには、各種控除証明書（医療費の領収書、保険料の証明書、寄附金の受領証など）が必要です。必要な書類を整理しておくことが大切です。
2. 申告期限を守る
確定申告の期限は通常、翌年の2月16日から3月15日までです。期限を過ぎると追加の税金（延滞税など）やペナルティーが発生する可能性があります。
還付申告のみの場合は申告期間に裕度がありますが、そうでない場合は期限をきちんと守る必要があります。
3. 申告内容の正確性
副収入や経費を計上する際、誤りや不正があると税務調査の対象になることがあります。領収証に基づいた収入の把握、正確な計算と申告を心掛けましょう。
4. 控除の対象や上限・下限に注意
控除にはそれぞれ条件や上限・下限があるため、事前に確認して申告します。特に医療費控除やふるさと納税は上限額を超えてしまうことがあるため、注意が必要です。
5. 住民税への影響
確定申告を行うと、所得税だけでなく住民税にも影響します。例えば、副収入がある場合は住民税が増える可能性があるため、あらかじめ把握しておく必要があります。
まとめ
会社員でも確定申告をすることで、還付金を受けられたり、節税対策を行えたりするなどのメリットがあります。特定の控除や副収入がある場合、確定申告を検討する価値がありますが、書類の準備や申告内容の確認をしっかり行うことが大切です。