▼定年退職時に、「1000万円」以上の貯蓄がある割合は日本でどれくらい？
会社員にとって確定申告が必要になる場合とそのメリット
会社員（給与所得者）が確定申告をしなければいけない場合、またはすることでメリットを受けられる場合と注意事項は次のとおりです。
1. 年末調整の対象外とされる所得控除または税額控除が受けられ、税金が還付される。
（1）所得控除
医療費控除、寄附金控除（ふるさと納税を含む）、雑損控除
（2）税額控除
住宅ローン控除（1回目）など
※2回目以降の住宅ローン控除は、年末調整で可能です。
2. 年末調整で申告しなかった所得控除を申告すると、税の還付が受けられる
生命保険料控除、地震保険料控除、配偶者特別控除など、年末調整で反映されていないまたは申告を忘れた追加の控除があった場合、確定申告をすると税金の還付が受けられます。
3. 雑所得や不動産所得、株式譲渡所得など他の所得がある場合
給与所得以外に、20万円を超える雑所得（フリーランスの副業収入や広告収入など）、不動産所得（賃貸収入）、株式の譲渡益（配当金や譲渡益）などがある場合には、確定申告が必要です。
不動産所得がある場合、経費として必要経費（修繕費や管理費、減価償却費など）を申告できます。
4.失業期間があった場合の税金還付
退職後再就職までに無収入の期間があり、年末調整を受けていない場合は、支払い済みの所得税の一部が還付されることがあります。