「申告が必要だとしても、副業は少額だから税務署も気づかない」という考えは非常に危険です。例えば、タイミーのようなサービスを利用して得た収入は、銀行振込やデジタル記録として残ります。税務署はこれらのデータを基に全体の所得を確認できるため、税務調査の連絡が来て、申告漏れが発覚することもあります。
この場合、ペナルティとして延滞税や加算税が課される可能性があります。延滞税は年14.6％と「延滞税特例基準割合＋7.3％」のどちらか低いほう、加算税は税務調査の事前連絡後、実際に税務調査に入る前に本来必要な税金を納付した場合、本来かかる税金に加えて10％分多くの税金を支払う必要があります。
仮に、時給が1200円だと仮定して週末土日合わせて10時間程度タイミーを利用し、年間の半分の週を副業に費やした場合、申告が必要な副業の年間所得は
1200円×10時間×52週÷2＝31万2000円
このように、約31万円と想定されます。雑所得の税率は、給与所得と合計して計算するため、単体で算出することはできませんが、仮に支払う税金を10％とすると、本来は約3万円の税金支払いが必要です。
これに対して、仮に加算税10％を課されたとすると約3万1000円を支払うことになります。大きな額ではないと思われるかもしれませんが、小遣い稼ぎのつもりが、申告をしなかったことで余分に税金を支払うことになってしまうと本末転倒です。
本業をしながらタイミーで働く場合には適切な対応を
たとえ土日だけの小遣い稼ぎだとしても、本業とは別で稼いだお金なら、申告が必要になるケースは多いです。税務申告を正しく行うことで、後々のトラブルを防ぐことができます。また、勤務している会社が副業禁止の場合、タイミーで働くことが就業規則違反になり、本業に影響が出てしまう場合があります。
勤めている会社の就業規則を確認したうえでタイミーを利用し、申告が必要になった場合には、その年の確定申告も忘れず済ませましょう。