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「住宅ローン控除」２年目以降は年末調整か確定申告かに分かれる
住宅を購入し住み始めた1年目は「住宅ローン控除」を受けたいすべての人が確定申告の必要があります。申告時期は入居した翌年の2月16日から3月15日までの期間です。この制度を利用することで、最大で13年間、所得税や住民税から年末のローン残高の0.7％が控除されます。
2年目以降の手続きはというと、「年末調整をすることで住宅ローン控除が受けられる会社員」と、「確定申告の必要な人」に分けられます。
年末調整をする必要がある人
・収入が給与所得のみの会社員
必要書類をそろえ、勤務先で年末調整を行うことで、2年目以降も減税になります。
確定申告の必要がある人
・自営業やフリーランスなどの個人事業主
会社での年末調整がないため、確定申告が必要です。
・会社員でも年収が2000万円以上ある人
年収が2000万円を超えると、勤務先での年末調整は行われません。
・給与所得以外の収入がある人
副業やダブルワークなどで年間20万円超の収入がある人は、確定申告が必要です。（住民税に関しては20万円以下でも申告の必要があります）
「住宅ローン控除」２年目以降はどんな書類が必要？
2年目以降の「住宅ローン控除」の申告には、会社で年末調整をしてもらう会社員と、自分で確定申告の必要がある人に分けられます。必要な以下の書類について解説します。