・第1区分:100円未満(市町村民税所得割が非課税)
・第2区分:100円以上2万5600円未満
・第3区分:2万5600円以上5万1300円未満
・第4区分:5万1300円以上15万4500円未満
我が家は4人家族で両親は共働きです。“給付奨学金”は世帯年収が「650万円」でも利用できますか?
支給額算定基準額は、「課税標準額×6%-(市町村民税調整控除額+市町村民税調整額)」で計算します。世帯年収の目安は、世帯構成を「本人、両親、中学生」の4人と仮定すると、以下のようになります。
・第1区分:336万円(親A:221万円/親B:115万円)
・第2区分:397万円(親A:242万円/親B:155万円)
・第3区分:475万円(親A:320万円/親B:155万円)
・第4区分:742万円(親A:587万円/親B:155万円)
上記はあくまでも世帯構成と世帯年収の目安ですが、親が共働きで世帯年収が650万円の場合は、第4区分に該当する可能性があります。しかし第4区分は、多子世帯または、私立学校の理工農系の学科などに在籍している場合に限られるため注意が必要です。
世帯年収650万円なら貸与奨学金を借りられる可能性がある
両親が共働きで世帯年収が650万円の4人家族だと、給付奨学金の支給要件が増えるため借りられる可能性は限られてくるでしょう。しかし貸与奨学金であれば、借りられる可能性が高いといえます。どの奨学金が利用できそうかを調べて、申し込みましょう。
4人家族・共働きで世帯年収650万円の場合、給付奨学金の収入基準を満たさない可能性が高い
世帯構成や両親の年収によっては、給付奨学金を受給できる場合があります。国公立か私立、自宅通学か自宅外通学によっても違いますが、第1区分であれば2万9200円〜7万5800円を月々受け取ることができるため、学生生活にかかる費用を軽減できるでしょう。
しかし、給付奨学金には収入基準が定められており「共働きの4人家族で世帯年収が650万円」の場合は、基準を満たさない可能性が高くなります。該当するのは、多子世帯か私立学校の理工農系学科に在籍している場合に採用される「第4区分」のみであることが分かりました。
一方、貸与奨学金であれば、世帯年収650万円でも収入基準を満たすため利用できる可能性があります。どの奨学金が利用できそうかを調べて、申し込むといいでしょう。