失業手当は最低限の生活を保障するために支給されるものです。所得税法では「非課税所得」とされており、課税対象には含まれません。そのため、失業手当を受給していても確定申告が必要になることはありません。
失業保険と社会保険料控除の関係
失業中でも社会保険料（国民健康保険や国民年金など）を支払っている場合には控除を申告できます。この場合は確定申告により、税金の還付を受けられる場合があります。
注意点
退職前の収入が多かった場合、前年度の収入に基づいて計算される住民税や国民健康保険料が高くなることがあります。そこで、前もって納付するお金を用意しておきましょう。なお、自治体によっては減免制度もあるので、事前に確認することをお勧めします。
まとめ
収入がゼロでも、退職後に確定申告が必要になるケースは意外とあります。特に、年末調整を受けていない場合や医療費控除などを利用する場合には、税金が還付される可能性があるので確定申告が欠かせません。
そして、失業手当は非課税なので確定申告は不要です。ただし、社会保険料の控除を受けられることもあるので、収入がない場合でも確定申告を活用して税金の負担を軽くしていきましょう。
出典
国税庁 No.1910 中途退職で年末調整を受けていないとき
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
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