▼会社員で「年収1000万円」以上の割合は？ 大企業ほど高年収を目指せる？
退職後、収入ゼロでも確定申告が必要な場合とは？
会社員が退職して収入がゼロになったとき、年末調整を受けているかどうかが確定申告の要否を判断するポイントとなります。勤務先で年末調整を受けられるのは、基本的に12月末日に在籍している、もしくは12月の給与を受け取っている場合です。そのため、11月以前に退職し再就職していないときは、確定申告が必要となる可能性が高いでしょう。
年の途中で退職した場合の注意点
源泉徴収されている会社員は、所得税を多く払いすぎていることがあります。特に、退職金を受け取っているときは注意が必要です。退職所得申告書を提出していないと、退職金の20.42%が自動的に源泉徴収されてしまいます。払いすぎた所得税は確定申告で還付を受けられるので、忘れずに手続きしましょう。
医療費控除や住宅ローン控除が適用される場合
収入がゼロでも、一定額以上の医療費を支払った場合には医療費控除を利用できる可能性があります。また、住宅ローンを利用している場合にも、住宅ローン控除を申請すると税金が還付されるケースがあります。
このほか、ふるさと納税などで寄付金控除を利用するときも確定申告をおこないましょう。
失業手当（失業保険）は確定申告に影響するの？
退職後、再就職していないと失業手当を受け取っている方もいるのではないでしょうか。失業手当は確定申告にどのような影響を与えるか見ていきましょう。