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現在のガソリン価格緩和措置の内容
国は原油価格高騰による消費者の負担を低減するために、2022年からガソリン価格緩和措置をとっており、現在まで続いています。2024年12月1日時点の緩和措置の具体的な内容は、ガソリンの全国平均価格を指標として、1リットルあたり185円を超える分については全額補助、168円から185円以下の部分に対しては、60%を補助金として支給するというものです。
例えば、補助がないときのガソリン代が190円だった場合、1リットルあたり15.2円が補助金の支給額となります。計算式は次の通りです。
(190円-185円)×100%+(185円-168円)×60%=15.2円
この補助金は直接ガソリン代から差し引かれるのではなく、石油元売り会社に補助金が支給されます。その結果、ガソリンスタンドなどへの卸売価格が抑制され、最終的にガソリン代の抑制につながっています。
ガソリン価格緩和措置がどの程度縮小される?
2024年12月からガソリン価格緩和措置を段階的に縮小していくことが、11月の「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」の中で閣議決定されました。
具体的には、先ほど紹介した現在の緩和措置の内容が次の通り変更されます。