厚生年金保険の賃金要件が撤廃されると、月収8万8000円未満の従業員にも厚生年金保険への加入義務が生じる可能性があります。徴収されるのは、毎月の標準報酬月額と標準賞与額に保険料率18.3％をかけた金額です。したがって、賃金要件撤廃の影響としては、手取りが減る可能性が挙げられます。
一方で、厚生年金保険に加入することで、将来の年金の支給額が充実するメリットもあります。また、負担感を和らげるための時限措置も検討されており、実施されれば、当面は通常よりも少ない保険料で厚生年金保険に加入できるかもしれません。
出典
厚生労働省 第23回社会保障審議会年金部会 資料1 被用者保険の適用拡大及び第3号被保険者制度を念頭に置いたいわゆる「年収の壁」への対応について（2） （4、7、24ページ）
厚生労働省・日本年金機構 社会保険適用拡大ガイドブック（1～3、8ページ）
日本年金機構 短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大
日本年金機構 厚生年金保険の保険料 1．保険料
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
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