▼「3人目3万円」に思わぬ落とし穴！ 2024年12月に前倒しになった「児童手当拡充」の注意点
“独身税”こと「子ども・子育て支援金制度」とは？
令和6年6月に「子ども・子育て支援金制度」に関する法律が成立し、児童手当の拡充など子育て世帯を応援するためのさまざまな政策が実施されることが決定しました。その財源となる費用を、社会保険料の上乗せという形で国民から徴収することになっています。
子育て世帯が恩恵を受ける制度であることから「独身税」とも呼ばれていますが、社会保険料が増額されるのは独身者だけではありません。公的医療保険に加入している全ての人が対象になります。日本における少子化問題は子どもがいない人や子育てが終わった人にとっても重要な課題であり、この制度による給付などの恩恵を直接受けない人も負担すべきとされているのです。
負担額はいくら？
「子ども・子育て支援金制度」の具体的な負担額については、どの医療保険に加入しているのか、世帯所得はどのくらいなのかによって異なります。こども家庭庁の試算としては、加入者・被保険者一人当たりの平均月額は表1の通りです。
表1
| 令和8年度 | 令和9年度 | 令和10年度 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 加入者 | 被保険者 | 加入者 | 被保険者 | 加入者 | 被保険者 | |
| 全制度平均 | 250円 | 350円 | 450円 | |||
| 被用者保険 | 300円 | 450円 | 400円 | 600円 | 500円 | 800円 |
| 国民健康保険 | 250円 | 350円 | 300円 | 450円 | 400円 | 600円 |
| 後期高齢者 医療制度 |
200円 | 250円 | 350円 | |||