来年夫が定年を迎えますが、専業主婦だったためもらえる年金は夫婦で「月15万円」しかありません。パートを始めないと老後の生活は厳しいでしょうか?
専業主婦(主夫)は主に国民年金が中心となり、配偶者の雇用形態によって夫婦でもらえる年金額に差が生まれます。配偶者が会社員として働いていた年数などによっては、年金額が10万円ほどで、夫婦合わせて15万円程度のケースもあるでしょう。中には、配偶者の定年後にパートを始めないと老後の生活は厳しくなるのではと考える方もいるかもしれません。   そこで今回は、老後の平均的な生活費から、夫婦で年金15万円だといくら不足するかについて調べてみました。年金生活の不足分を補う方法もご紹介しますので参考にしてください。

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夫婦で年金15万円ほど……老後の生活は厳しい?

今回の事例のように、夫が会社員で妻が専業主婦の場合、妻は国民年金の第3号被保険者となり、個別に保険料を納める必要はなくなります。しかし会社員として働いていて厚生年金に加入している方と比較すると、将来もらえる年金額は少なくなります。
 
厚生労働省年金局の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金の月額は女性が平均5万4426円です。毎月欠かさず保険料を支払った場合は満額を受給でき、日本年金機構によれば、令和6年4月分からの年金額は6万8000円となっています。
 
仮に夫婦で年金が15万円ほどの場合、老後の生活は厳しくなるのでしょうか。総務省統計局の「家計調査報告[家計収支編]2023年(令和5年)平均結果の概要」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯における平均消費支出は月25万959円です。これはあくまでも平均的な消費支出ですが、これを基に計算すると、毎月約10万円の不足が生じることが分かります。
 

年金生活の不足分を補う方法

年金生活で毎月10万円ほどの不足が生じると、1年で約120万円、この先25年生きるとすれば約3000万円の不足分を何らかの方法で補わなければなりません。不足分を補うだけの十分な貯蓄がなければ、以下のような方法を検討してもよいでしょう。
 

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