▼会社員で「年収1000万円」以上の割合は？ 大企業ほど高年収を目指せる？
妊娠が分かったら、妊婦健診費用のサポートを受ける
妊娠から出産までには14回程度の健診を受ける必要があります。病気ではないので、健康保険は使えません。
しかし、地方自治体で費用助成が行われます。医療機関で妊娠の確定診断が出たら、居住の市区町村か保健所の窓口に妊娠届を提出してください。母子健康手帳などとあわせて妊婦健診の受診票がもらえます。
受診票は14枚つづりで検査1回ごとに提出するものです。健診で1万～2万円かかる場合も、受診票を使えば数千円程度で済むようになっています。「里帰り出産」を考えている場合は、実家等の自治体で受診票が使えるかどうか、あらかじめ確認してください。
出産・子育て応援交付金制度による「伴走支援」を受ける
「出産・子育て応援交付金」は地方自治体による「孤育て」を防止する制度です。地方自治体が、妊婦や特に0歳から2歳の子育て家庭に寄り添い、出産・育児等の見通しを立てるための面談や情報提供をします。
伴走支援を受けると、妊娠届出時5万円、出生届出時5万円相当の支援が行われます。自治体により支援を上乗せしているところも多いので、確認してください。
東京都では、ベビー用品、おもちゃ、離乳食、掃除機等などが出産支援ギフトとなっています。また支援サービスもバラエティに富んでいます。
例えば、東京都杉並区では一時保育、親子で楽しむ交流事業、子育て講座、産前産後ヘルパーなど有料の子育て支援サービスに利用できる「杉並子育て応援券」が交付されています。
図表1
こども家庭庁 出産・子育て応援交付金