就学支援金の支給対象となる世帯年収の目安
前項でまとめた支給額のイメージによると、年収590万円までが、私立高校などの支給加算がなされる対象の目安、910万円までが就学支援金の支給される対象の目安です。この目安の対象となる家族構成は「両親・高校生・中学生の4人家族で、両親の一方が働いている場合」です。
就学支援金の支給対象となるかどうかは、家族構成と所得によって異なってきます。図表2は、家族構成別の、支給対象となる世帯年収の目安です。また、支給額は私立高校（全日制）の場合です。
図表2
出典：文部科学省 高等学校等就学支援金制度リーフレット（概要版）
例えば、夫の年収が600万円で、妻と高校生・中学生のいる4人家族の場合、私立高校（全日制）に通う子どものために、就学支援金上限額の39万6000円の支給対象となるには、妻の年収を60万円以下に抑えることが目安となります。
都道府県によっては制度に一部違いもある
高等学校等就学支援金制度は全国共通ではあるものの、詳細は都道府県によって異なる場合があります。
例えば、東京都では2024年度から所得制限が撤廃され、都内の全ての高校で授業料の実質的な無償化が始まりました。 他の自治体でも、同様の動きや、就学支援金制度に上乗せする自治体独自の支援金制度があるケースもありますので、住んでいる地域の都道府県や各都道府県教育委員会のホームページなどを確認するようにしましょう。
まとめ
無償化によって教育費の負担は軽減されますが、世帯年収によっては、高校などの授業料負担が必ずしも軽減されるとは限りません。また、学校にかかる費用以外では、塾などに通う場合にも負担が生じます。
教育費以外にも、住居費用や老後のための貯蓄といった、その他にかけるお金とのバランスも考えながら、教育費をしっかり計画しましょう。