夫は年収600万円です。生活のために私もパートを始めたいのですが、息子が来年から高校生なので「授業料無償化」が気になります。私は年収いくらに抑えたらよいのでしょうか?
教育費負担を軽減するための制度の一つとして、「高校などの授業料無償化」があります。この制度を利用することで、どのくらい教育費負担が軽減されるのか、また制度の対象となる条件はどのようなものか、本記事で解説します。

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高校などの授業料無償化とは

「高校などの授業料無償化」とは、一定の所得要件を満たす家庭に対して、授業料に充てるための就学支援金を支給することで、国公私立問わず高校の授業料が実質無償となるようにする制度のことです。正式には、「高等学校等就学支援金制度」といいます。支援金額は、通う学校により異なってきます。
 

就学支援金の支給額

例えば定額授業料の公立高校における就学支援金の支給額は、全日制は月額9900円、定時制は月額2700円、通信制は月額520円となっています。 私立高校では、全日制・定時制・通信制ともに月額9900円に加えて、最大で月額2万3100円の加算額が支給されます。
 
また、単位制授業料の場合には全日制の公立高校で1単位あたり4812円が支給される、といったように、通う学校によって支給額は異なります。また、世帯年収によっても支給額の上限が変わってきます。なお、授業料が支給上限額に達しない場合には、授業料を限度として就学支援金が支給されます。
 
図表1は、支給月額を年額に換算したときの支給上限額のイメージです。
 
図表1

図表1

出典:文部科学省 高等学校等就学支援金制度リーフレット(概要版)
 
具体的な支給額は、以下の計算式によって求められた算出額に基づいて決まります。
 

(計算式)両親2人分の合計額
市町村民税の課税標準額×6%-市町村民税の調整控除の額※
 
※政令指定都市の場合は、「調整控除の額」に4分の3を掛けて計算
 
(支給額)
・算出額が15万4500円未満の場合、支給額は最大39万6000円
・算出額が15万4500円以上30万4200円未満の場合、支給額は11万8800円