同様に、飛行機に搭乗した際に付与されるマイルについて見ていきます。
貯まったマイルに応じて航空券に交換したり、座席のグレードアップができたりする航空会社のマイレージプログラムでは、マイルは原則搭乗した個人に付与されると規定されており、法人を対象としていないケースが多いようです（航空会社の法人カードなど一部例外あり）。
そのため、基本的には飛行機に搭乗した従業員個人が使用しても問題ないと考えられる一方で、マイルを管理して経費節減に役立てている企業もあります。その場合、出張で得たマイルを次の出張で使用する、マイルの報告義務などを社内のルールとして設けている場合があります。
業務上で得たマイルについて法律上は明確な定めがありませんが、会社の就業規則として私的利用を禁じられているにもかかわらず私的に流用した場合は、就業規則違反などとしてペナルティーが科されるおそれもありますので注意しましょう。
トラブルを未然に防ぐための対策
備品購入時についたポイント利用に関するトラブルを避けるため、次の点を確認しておきましょう。
●会社の規定を確認する：ポイントの扱いについて明記されている場合は必ず従いましょう。
●ポイントの会社利用を優先する：ポイントを使って追加の備品を購入するなど、会社の利益になるように活用するのが無難です。
●上司などに事前相談する：不明点があれば、上司や経理部に確認を取り、許可を得ることでトラブルを未然に防げます。
会社の備品購入時についたポイントは私的に使うと業務上横領に問われる可能性がある
社内の規定で、ポイントについて会社に所有権があると明記している場合、会社の備品を購入した際に付与されたポイントを私的に利用すると刑法第253条の「業務上横領」に問われる可能性があります。会社のお金で得たポイントは会社のものとして扱われるのが一般的のようですが、実際にはケース・バイ・ケースで判断が分かれるようです。
マイルについてはそもそも個人に付与されるものであり、法人は対象外であることが多いようですが、ポイントと同様社内の規定を確認しておきましょう。
会社の経費で購入して個人にポイントがついてしまった場合、私的に使用する前に、会社のルールを確認し、必要に応じて上司などに相談することでトラブルを未然に防げるでしょう。