ソニー損害保険株式会社は、2021年の値上げラッシュに備えて、ファイナンシャルプランナーに家計＆火災保険の見直しに関するFP調査を行いました。その結果2021年1月以降に予定されているさまざまな値上げ予定項目のうち、家計への影響が大きいもの第2位として 「火災保険・地震保険」 が選ばれる結果となりました。
2021年の値上げ予定による家計への影響が大きいものとは?!
新型コロナウイルス感染症による2020年の一般家庭の家計状況の変化を調査したところ、家計相談等に携わるマネーのプロであるFP200名の約9割（87.5％）が家計収入が減少すると予測。
2019年と比較した増減予測幅は平均で、12.8％の減少という回答結果となりました。
そこで、2021年1月以降に値上げが予定されているさまざまな家計支出の項目のうち、影響が大きいと予測されるものを調査したところ、第１位は「（年収850万円以上の）住民税（49.0％）」 第２位は「火災保険・地震保険（47.5％）」 という結果でした。
第２位の「火災保険・地震保険」は契約内容の見直しが可能
火災保険については、近年の自然災害の増加により、2019年10月に保険料の基準となる「参考純率（※3）」が平均4.9％引き上げられたことを受けて、全国的に保険料の値上げが見込まれています。
※3：参考純率とは、お客様が支払う保険料のうち、事故・災害発生時に保険金の支払いにあてられる部分のことで、損害保険料率算出機構が会員保険会社から収集した大量の契約・支払データや、各種の外部データを活用し算出している。各保険会社では、この「参考純率」を基準に、それぞれの会社ごとの保険料を決定している。
「住民税」が個人単位で見直しができないものに比べ、「火災保険」は契約内容の見直しが可能です。
火災保険の見直しのポイントとしては、「建物・家財の補償範囲（57.0％）」「損害の補償金額（53.0％）」「自然災害による損害の補償（51.0％）」の3項目が上位となりました。
