2025年にスタートする大学無償化の情報を聞いて、多子世帯では所得制限がなくなることを耳にした方もいるでしょう。大学無償化とはいっても、現行制度と同じように授業料支援には上限が定められています。この支援では、授業料などが減額されるだけで、現金支給はありません。
現金支給がないと聞いて、奨学金制度が廃止になったと勘違いする方もいるかもしれません。しかし第4区分で給付型奨学金を受けている人は2026年以降も4分の1の支援を受けることができ、支援が充実することになります。貸与型奨学金（無利子・有利子）も廃止になるわけではないようです。
2025年からの多子世帯への授業料等無償化が実施される背景には、高等教育費が負担になり理想の子ども数を持てない状況が関係しています。高等教育の費用負担を減らして、理想の子どもの数を断念しないようにすることが目的です。
「無償化」といっても負担がまったくなくなるわけではない！
大学無償化の制度によって、費用負担がまったくなくなるわけではありません。進学する大学によっては、授業料・設備費・実習費用・教科書代などの合計が支援額を上回る可能性も考えられます。
同制度には学業要件が定められていて、一定の学習意欲と学修成果を測る要件を満たさなければ支援は打ち切りとなる場合もある点に注意が必要です。
大学無償化制度の対象だからといって費用負担がまったくなくなるわけではありませんから、学費としてある程度のまとまったお金を用意しておいたり、大学進学後に子どもがアルバイトをしたりするなど、万一に備えて準備をしておくといいでしょう。
2025年からの大学無償化は多子世帯が対象！ 奨学金制度が廃止になるわけではない
2025年から始まる大学無償化は多子世帯を対象としたもので、所得制限なしで大学授業料と入学金のみを減免する制度で、現金支給はないことが分かりました。しかし現行の多子世帯への支援は継続され、第4区分で給付型奨学金を受けている学生は引き続き4分の1の支援を受けられます。貸与型奨学金（無利子・有利子）も廃止になるわけではないでしょう。
2025年の改正には「高等教育の費用負担が大きいため3人以上の子どもを持てない」という状況を改善する目的があります。多子世帯で子どもの大学進学を控えている場合は、制度を理解したうえで活用できれば、学費の負担を大幅におさえられるでしょう。
一方で費用負担がまったくなくなるわけではありませんから、学費としてある程度のまとまったお金を用意したり、大学進学後に子どもがアルバイトをしたりするなど、対策を考えておくことは大切です。