国内に住む扶養親族が16歳以上である場合、扶養する給与所得者には扶養控除が認められますが、上記の要件から外れると扶養控除が使えなくなります。
 
例えば、アルバイトをしている子どもの年収が103万円を超え、扶養親族から外れるケースなどが考えられます。子どもの年収は増えますが、結果的に親の納めるべき税金が増える可能性があり注意が必要です。
 

特定扶養控除が使えなくなるといくら税金が上がる？

扶養控除が使えなくなることによる税金への影響額を計算してみましょう。扶養控除の中でも、扶養親族が19歳から23歳である場合は特定扶養控除が適用され、扶養する給与所得者は63万円の所得控除が受けられます。
 
例えば、この特定扶養控除が適用されなくなった場合について試算すると、課税される所得額が330万円～694万9000円までの場合、所得税の税率は20％となるため、特定扶養控除が使えないことによる影響額は63万円×20％＝12万6000円となります。
 
子どもの収入が103万円を少し超えるくらいでとどまってしまうのであれば、子どもの収入を103万円以内に調整して特定扶養控除を利用したほうが、世帯としては得をするケースもあります。家族全体の収入を見るときには、子どもがどのくらい稼ぐ予定なのかも考えましょう。
 

103万円の壁は扶養控除にも影響が出る場合があることに注意しよう

103万円の壁には、所得税の支払いが発生する年収であるという側面と、扶養親族から外れる年収であるという側面の両方があります。扶養親族から外れると、扶養する給与所得者が適用を受けている扶養控除が使えなくなる可能性がある点に注意しましょう。
 
子どものアルバイト代が103万円を超えるとき、給与額によっては扶養控除が利用できなくなるマイナスの影響の方が大きいこともあり得ます。家族全体で最も所得を増やそうと考えるのであれば、総合的に見て判断しましょう。
 

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