子どもがアルバイト先で「年収103万円を超えないほうがいい」と注意されたそう。いわゆる「103万円の壁」のことだと思いますが、関係するのは“配偶者”だけではないの? 税金への影響も解説
「年収103万円の壁」の引き上げが政府でも本格的に議論され始め、この言葉を耳にする機会も多くなってきました。   そもそも103万円の壁は、所得税の支払いが発生する基準となる年収として注目されますが、実は別の基準に関しても重要なラインであることを知っていますか?   本記事では、103万円の壁を超えたときに発生する影響について解説します。

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103万円の壁の1つ目の意味は所得税の支払いが発生するかどうか

103万円の壁の1つ目の意味は、所得税の支払いが発生し始める年収額であるという点です。一般的にはこちらの意味で103万円の壁という言葉が使われます。
 
103万円から所得税の支払いが発生する理由は、所得を算出するときに給与から差し引く控除が関係しています。給与所得者には次の2つの控除が認められています。


・基礎控除:48万円
・給与所得控除:55万円

給与が基礎控除と給与所得控除の合計額である103万円を超えると、その超えた部分に対して所得税が課税される仕組みです。
 

103万円の壁のもう1つの意味は扶養親族から外れるかどうか

103万円の壁のもう1つの意味は、扶養親族から外れる年収額であるという点です。「扶養」と聞くと配偶者の収入についての壁を思い浮かべるかもしれませんが、子どもなどの扶養親族についても103万円の壁は無関係な話ではありません。
 
扶養親族の判定は、次の要件に12月31日時点で全て当てはまるかどうかで判断されます。


・配偶者以外の親族(6親等内の血族および3親等内の姻族)または都道府県知事から養育を委託された児童や市町村長から養護を委託された老人であること
・納税者と生計を一にしていること
・年間の合計所得金額が48万円以下であること(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)
・青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払いを受けていないこと
・白色申告者の事業専従者でないこと