自己資金を準備する方法としてコツコツ貯蓄する方法と、親の援助を受ける方法があります。コツコツ準備する方法として「財形住宅貯蓄」、親から援助を受ける方法として「住宅取得等資金の贈与税の非課税制度」を紹介します。
 
「財形住宅貯蓄」
 
財形住宅貯蓄とは、満55歳未満の従業員が会社の協力を得て、給与から5年以上一定額を天引きして行う、住宅資金のための積立貯蓄です。
 
元本550万円までの利子等について所得税が非課税になります。ただし、目的外の払い出しが行われた場合には、原則として、5年間さかのぼって課税されます。
 
なお、財形貯蓄制度を利用している人は、「財形住宅融資」で住宅ローンの借り入れができます。金利面で優遇されるといったメリットがあります。
 
「住宅取得等資金の贈与税の非課税制度」
 
住宅取得等資金の贈与税の非課税制度は、親などの直系尊属から18歳以上の子どもなどがマイホームの取得に充てるための金銭の贈与を受けて、翌年3月31日までに新築等を行い居住した場合には、贈与を受けた金銭について一定額まで贈与税が非課税になる制度です。
 
令和6年1月1日から令和8年12月31日までの間に受けた贈与については、贈与を受けた人ごとに省エネ等住宅の場合には1000万円まで、それ以外の住宅の場合には500万円までの住宅取得等資金の贈与が非課税となります。
 
ただし、この非課税制度を利用する場合、納税額が0であっても贈与税の申告が必要ですので注意してください。
 

出典

国土交通省　住宅選択にあたり「希望順位が最も高かった住宅の種類、妥協したもの」などについて新たに調査しました！　〜令和5年度住宅市場動向調査の結果をとりまとめ〜
住宅金融支援機構　2023年度 フラット35利用者調査
国税庁　No.1316 財形住宅貯蓄
独立行政法人勤労者退職金共済機構　財形住宅貯蓄
国税庁　No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税
 
執筆者：新美昌也
ファイナンシャル・プランナー。