2．被用者保険（会社員などが加入する健康保険）

標準報酬月額すなわち、毎月得られる給与が28万円以上で70歳以上の被保険者が「現役並み所得者」に該当します。加えて、その方の70歳以上の扶養者も同様に「現役並み所得者」に該当します。
 
ただし、上記の場合でも以下に該当する場合には1割負担となります（以下は一例です）。

(1) 被保険者およびその被扶養者（70～74歳に限る）の収入の合計額が520万円未満
(2) 被扶養者（70～74歳に限る）がいない場合は、383万円未満である場合

 

まとめ

70歳であれば、医療負担は原則2割ですが、「現役並み所得者」に該当する場合には3割負担となります。「現役並み所得者」とは、現役世代の平均的な所得以上である場合に該当し、加入する保険によって基準が異なります。
 
また、例外規定もありますので、お住まいの市町村の担当窓口もしくは、お勤めの会社の担当窓口に相談するといいでしょう。
 

出典

政府広報オンライン 後期高齢者医療制度　医療費の窓口負担割合はどれくらい？
厚生労働省　医療費の一部負担（自己負担）割合について
厚生労働省　（参考）医療保険制度の「現役並み所得者」について
 
執筆者：堀江佳久
ファイナンシャル・プランナー

【関連記事】

  • 60歳で貯金0円！しかも年金は5万円のみ・・生活できるの？
  • シニア割引は50代から使える！映画や旅行で使える割引5選
  • 定年後の仕事が「すぐ見つかる人」と「見つからない人」の違いとは？ 仕事選びのコツも紹介！



【こちらの記事も読まれています】
＞◆厚生年金の最高額を毎月もらえる人ってどんな人？
＞◆エアコンを「一日中つける」VS「家にいるときだけつける」　どちらがお得？
＞◆同僚が「共働きで世帯年収1000万が一番損！」と言った3つの理由とは？
＞◆夫婦2人の「食費」は平均どのくらいにすべき？ 食費の「節約ポイント」も解説
＞◆奨学金で借りたのは500万円。無事就職したけれど返済までどのくらいかかる？