表示例3を確認してみよう。表示例2の画面を拡大すると価格が表示される。同資料では、プライバシーに配慮し、一部非表示だ。

日本の多くの不動産検索サイトでは、検索した結果が一覧表の形式で表示される。今回の機能の追加で検索結果がマップ上に示されるようになるため、自分の検索条件に合う物件情報を視覚的に捉えることが可能だ。

このマップに各ハザード情報を重ねて見ることができるため、危険区域との距離を把握したり、災害時の被害の可能性を想定しやすくなるだろう。また、各表示例とも、検索条件を絞り込むことで表示件数は少なくなる。

なお、同社の物件検索サイトは、ほとんどのサービスを無料・無登録で閲覧可能。しかし、今回の検索結果一覧マップについては、売主のプライバシーに配慮し、利用には無料会員登録が必要となる。


同機能が使用できる対象エリアは、同社の営業エリア内。店舗展開とともに対象エリアは広がるという。

2025年1月9日(木)、東京都中野区に中野営業所が開店予定につき、中野区、杉並区、新宿区も対象エリアとなる。

物件選びの判断材料の一つとしての防災項目

同社ウェブサイト運営責任者の室薫氏は、次の通りコメントしている。

「私は、1991年から2007年まで不動産の営業をしていました。震災後しばらくは、被災状況や耐震性、活断層についてなど、お客様によく聞かれました。しかし、年々質問されることはなくなり、そこに課題を感じていました。

また、1997年、担当する営業エリアの一戸建て住宅が土砂崩れに巻き込まれ、別の不動産会社を介してその家を購入していた家族4人が亡くなるということがありました。

私も自社のお客様を内覧に案内したことがある物件で「裏山が危ないな」と感じていたこともあり言葉を失いました。さらに私自身の自宅の購入において、物件が活断層の上に建っていることに気づかずにいました。日々、物件情報に触れている私たちですら、ハザード情報は後回しに考えがちです。