不動産・リフォーム・広告制作・コンサルティング事業を手がけるウィルは、同社の不動産検索サイトの検索結果一覧をマップ化し、ハザード情報を重ねて見ることができる機能を追加する。

震災の記憶が薄れることへの危機感から新機能を追加

1995年1月17日(火)に発生した阪神・淡路大震災から、2025年1月で丸30年を迎える。

この節目の年に、兵庫県下では様々なイベントを実施。兵庫県が行う「阪神・淡路大震災30年事業」のキャッチフレーズは、『うすれない記憶はない。つなぐべき決意がある。』と発表されたが、同社も同じ思いを持って不動産情報サイトの運営に取り組んでいる。

同社の社員は「家探しの際、阪神・淡路大震災発生から数年は、『この辺りの被害状況はどうだったの？』と、顧客から必ず質問を受けました。しかし、時の経過とともに震災に関する質問は減っていきました」と話す。

同社は、震災後に生まれた顧客も増える中、不動産会社にできる災害への備えは何かを考えてきたという。その結果、震災から25年の節目に、物件写真や間取り、物件概要データと並列でハザード情報を表示するようにした。

今回、さらに見やすさ・探しやすさの向上と併せ、家探しの初期段階でハザード情報を意識できる機能が追加され、12月末よりサービスを開始する予定だ。

物件選びの判断材料の一つとしての防災項目


上の画像は、尼崎市、西宮市、芦屋市でマンションを検索した場合の検索結果をマップとして表し、ハザードマップ(津波浸水想定)を重ねた場合の図。

戸建て・土地も同時もしくは別に表示可能だ。


上は、神戸市灘区・東灘区でマンション・戸建て・土地を検索した場合の検索結果をマップとして表し、かつ、ハザードマップ(土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域)を重ねた場合の図。

丸印が物件で、拡大すると価格も表示される。これらの図のハザードマップの出典は、国土数値情報ダウンロードサービス(GISホームページ・国土交通省)だ。なお、各画像は説明用画像につき、実際と異なる部分がある。