木村拓哉、目黒蓮、村上信五ら所属タレントへの悪質な誹謗中傷や加害予告について、STARTO ENTERTAINMENTは通信会社に対し、発信者の情報開示請求をしたと発表。また、8月から設置した「権利侵害通報窓口」に約4万8000件の情報提供があったことを明らかにした。

　STARTO社によると、SNSなどで所属タレントへの誹謗中傷や加害予告が連日書き込まれているとし、その対策としてファンからの情報提供を募る通報窓口を設置。今月10日までに約4万8000件の情報提供があり、その中でも特に悪質な内容があった木村拓哉、佐久間大介、向井康二、村上信五、目黒蓮、ラウール、横山裕の計7名に対する投稿については、SNSなどの事業者から開示されたIPアドレスを基に、発信者の氏名や住所などを通信会社に開示請求したという。もし氏名や住所などが開示されれば、投稿者は法的な責任を追及される可能性が高まる。

　旧ジャニーズ時代は、タレントへの誹謗中傷については「ほぼスルー」という対応が基本だった。しかし、STARTO社はかなり厳格に対応していくようで、同社は「事案の性質上公表できない案件もございますが、このように提供いただいた情報を活用し、当社は様々な権利侵害対策を進めております」などと報告している。

　先日、STARTO社はコンサートチケットなどを高額転売している悪質なユーザーを追い詰めるため、大手転売サイト「チケットジャム（チケジャム）」に対し、発信者情報の開示を求める裁判手続きの準備をしていることも報告した。

　すでに別の大手転売サイト「チケット流通センター」の運営会社は、STARTO社側が東京地裁に発信者情報開示を求める仮処分の申立てをした後に要請に応じ、11月12日付で悪質な転売チケット出品者の情報を開示。チケットジャムについては裁判の結果次第ではあるが、こちらも情報開示されることは十分にありそうだ。