カタリバは、能登半島地震の被害を受けた石川県珠洲市、能登町と連携し、チャット相談窓口「ブリッジ」にて、自治体内の全小中学校の子どもの他、教員や保護者向けのチャット相談窓口も同時に開設した。
「ブリッジ」について
「ブリッジ」は、子どもが学校から1人1台配布されるタブレット・PCを通じて、直接相談ができるチャット相談窓口。「ブリッジさん」と呼ばれるキャラクターが相談に応答し、子どもはキャラクターと会話をしている感覚で利用できる。
寄せられた相談には、心理士や精神保健福祉士などの有資格者や元教員、元児童養護施設職員などの相談員がコミュニケーションを取っている。
災害時の子どもの心に関する問題
文部科学省の調査によれば、東日本大震災の際、被災地の子どもの約1割が心的外傷後ストレス障害(PTSD)の疑いがある症状を示したと報告された。(※1)
また能登半島地震から約1年が経とうとする現在は、復興や被災状況の格差などを背景に、PTSD等の症状が起こりやすい時期といわれている。(※2)
文部科学省は能登半島地震の災害において、これまでに150名を超えるスクールカウンセラーを各自治体の学校に派遣してきたが、期間が限定された派遣であることや各校を巡回するため、常駐はできないという。
そのため、日常的な相談は教員が担うことになるが、被災した子どもの心のケアを担う負担は大きくなることに加え、教員自身も被災者である場合が多く、ケアの対象となることも少なくないという。
石川県加賀市での「ブリッジ」の利用状況
カタリバでは、2023年から加賀市と連携し「ブリッジ」を導入。導入から半年間に約1100人から相談が寄せられ、そのなかで要配慮・緊急通報につながる事案は130件報告されたという。
その半数の約70件が学校で把握していない事案だったことから、対面とオンライン相談を組み合わせることによって、子どもを取り巻く課題の早期発見が期待されている。