アメリカの一部の州やオーストラリアなどをはじめ、未成年のSNSを規制する動きが世界的に広まっています。けれども、SNSは本当に子供にとってのみ害悪なのでしょうか？

　兵庫県知事選挙で斎藤元彦知事の広報活動を“ボランティアで”担当したとされている、PR会社「meruchu」社長の折田楓氏をめぐる騒動が収まりそうにありません。

　公職選挙法に抵触する可能性が指摘された、折田氏の「note」への投稿に関心が集まっています。

　しかしながら、筆者は4年前の初投稿に記された起業の動機に興味を抱いています。一連の言動を追っていくと、SNSに翻弄された大人の姿が浮かび上がってくるからです。

◆「日本の全てのダサいをなくしたい」並々ならぬ嫌悪感

　そもそも、折田氏なぜSNSを活用したイメージ戦略を提案するビジネスに打って出たのでしょうか？

　折田氏は、日本のプレゼンテーション力に不満を抱き、こうつづっています。

＜「日本の全てのダサいをなくしたい」フランス留学中にそう思いました。フランスは、企業のショーウィンドウや看板含む街の雰囲気が洗練されている。一方日本は、とても技術が高いのに見せ方がイマイチだから、もったいない。ずっとそのような問題意識を抱えていました。＞（2020年6月28日折田氏noteより）

　この投稿から2ヶ月後には、「ダサいをなくしたい」との思いがさらに熱を帯びていきます。

＜なぜ、merchuは行政のコンペに出続けるのか？それは「行政の発信や広報が圧倒的にダサい」と感じているからです。行政の発信や広報からダサいをなくすことで、その地域の印象や、対外的なブランド価値を高めることができ、地域創生に貢献できると考えているからです。＞