仮想通貨とは何か？

ビットコインに代表される仮想通貨とは、紙幣や硬貨のような現物を持たず、電子データのみでやりとりされる通貨のことである。とはいえ、企業が発行するポイントや電子マネーとも違った性質を持つ。それは管理主体として特定の組織が関与することはないということだ。また、「通貨」と呼ばれるが、特定の国家による価値の保証もない。高度な暗号化技術を用いているため、暗号通貨とも呼ばれている。

なお、日本の「資金決済に関する法律」によれば、以下の3つの性質を持つものが仮想通貨と定義づけられている。

  • 不特定の者に対して、代金の支払い等に使用でき、かつ、法定通貨（日本円や米国ドル等）と相互に交換できる
  • 電子的に記録され、移転できる
  • 法定通貨または法定通貨建ての資産（プリペイドカード等）ではない

仮想通貨の意義

概要や法律上の定義だけではなく、技術的実用的な側面から仮想通貨を見ていく。

仮想通貨は、通貨と呼ばれるものの従来の通貨の性質と全く違い、実物として存在しないのは特徴の一つだ。仮想通貨はインターネットを通じてすべての取引が電子的に記録されている。

例えば、仮想通貨で送金したり、買い物をしたりする際には、送金あるいは買い物できる仮想通貨の残高があるかどうかがネットワーク上で確認される。その後、取引の過程が全取引履歴データベース（ブロックチェーン）に記録される。そのすべてがコンピューターネットワーク上に分散されて、保存される仕組みで成り立っている。

また、仮想通貨を使う取引(送金、買い物など)は全世界で自由に行えることも大きな特徴だ。つまり国境を気にせずに送金や買い物できる。上述の通り、国などの管理主体は存在せず、非中央集権管理によって、成り立っている。通常の銀行送金などは銀行を経由して行うが、日本では営業時間外の送金は基本的にできない。

まして、国外に送金しようとするなら、さらに手続きが複雑になり、時間を要する。仮想通貨の登場により、これらの事情は一変する。かつて「銀行の営業時間内である」「クレジットカード保有者」という条件の中で行われてきた送金や資金の決済が、ほとんどの仮想通貨はインターネット環境が確保できれば、24時間決済可能となり、利便性が格段に向上した。また、国を跨ぐ送金でも両替の手間が発生しないため、為替の変動によるリスクを避けられるメリットも大きい。

匿名性も仮想通貨の一つの特徴と言えるだろう。ビットコインの場合、インターネット上では「ビットコインアドレス」によってビットコインの利用者を特定している。つまりビットコインで買い物をしたり送金したりする際、利用者の氏名などの開示は不要だ。ビットコインアドレスさえあれば、世界中のどこの誰かにも送金できる。こうした取引上の匿名性によって今非常に問題になっている個人情報紛失を避けることが可能だ。

ただし、はじめに個人情報の入力を必要とする取引所へ登録している場合や、現金化の際の口座の情報などとアドレスが結びついてしまう可能性から、匿名性を疑問視する声もある。また、こうした性質を逆手に取り、仮想通貨が不正な送金や取引などに利用されるケースも少なくない。

仮想通貨の特徴を具体例と共に取り上げた。インターネット上だけで使える暗号通貨、非中央集権管理および匿名性、これらの特徴から仮想通貨が従来の通貨が持っていない利便性があることを知ることができる。一方で、投資対象として不十分と言える部分も少なくない。