結婚すると、結婚式費用や引っ越し費用など多くのお金がかかります。また、結婚後には出産や子育てなどでもお金がかかるので少しでも抑えられたらうれしいですよね。そこで本記事では、これから結婚・出産・育児を迎える花嫁様に向けて、広島県でもらえる結婚から出産、育児までの補助金制度をご紹介します。
みなさん、こんにちは！広島県ご当地ライターの池田真由美です。
結婚は人生の節目となる一大イベントです♡楽しみの反面、披露宴や新婚旅行、新居などで多くのお金がかかります。
また、結婚後には出産・子育てなどのさらなるイベントが待ち構えており、お金の不安は常に付きまといます。そんなプレ花嫁さまに向けて、今回は広島で結婚や妊娠、出産、子育てまででもらえる補助金についてご紹介します。
条件を満たしていれば、国や自治体から各種補助金を受けられるので、結婚や妊娠、出産に関する不安が少しは小さくなるはず。その時にもらい忘れがないように、今からチェックしておきましょう。それでは早速どのような助成金があるのかご紹介します♡
【結婚で補助金！？】結婚新生活支援事業費補助金（全国）
結婚新生活支援事業費補助金とは、国の少子化対策政策のひとつで、結婚に伴う費用を助けてくれる補助金のことです。支援内容は地域によって異なりますが、結婚式や新居費用などの新婚生活にかかる経済的負担を軽減することができます。
補助金が受給できる条件
補助金が受給できる条件には、以下で紹介する実施する市区町村に在住で、特定の条件をすべて満たす必要があります。一つでも対象から外れてしまうと、受給の対象外となります。
条件1：受給できる市区町村
結婚新生活支援事業費補助金は、全国を対象とした補助金ですが、すべての自治体で実施しているわけではありません。制度を実施する市町村に住んでいない場合は、補助金の対象外となります。
補助金を受給する場合、婚姻届けを提出してその自治体に住民登録を済ませてから申請しなければいけません。
2024年時点で結婚新生活支援事業費補助金を実施している市町村は、4つ。
●竹原市
問い合わせ先：市民福祉部 健康こども未来課 こども福祉係 0846-22-7742
●三原市
問い合わせ先：地域企画課企画調整係 0848-67-6011
●江田島市
問い合わせ先：福祉保健部 社会福祉科 0823-43-1638
●神石高原町
問い合わせ先：未来創造課 0847-89-3332
条件2：対象となる方
結婚新生活支援事業費補助金を受けられるのは、自治体が定める期間内に姻届を提出し受理された夫婦のみ。初婚・再婚は問われませんが、過去に一度でも同じ補助金を受けている場合は、支給対象外です。
また年齢や所得金額の上限もあり、夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下かつ夫婦の合計所得が500万円未満である必要があります。ただし奨学金を返済している場合は、返済額を所得から控除することができます。
これらの条件を満たしていても、市税などの滞納があったり、他の公的な家賃補助などを受けている場合も受けられないので注意が必要です。
補助金の受給額
結婚新生活支援事業費補助金の受給額は、年齢によって上限金額が異なります。
●夫婦ともに29歳以下の世帯：上限60万円
●夫婦ともに39歳以下の世帯：上限30万円
上限金額が決められていますが、結婚新生活支援事業費補助金は、各自治体で年間に使える予算が決まっており、予算を使い切った段階で終了となります。すなわち、タイミングによっては条件を満たしていても補助金がもらえない場合がある点は理解しておきましょう。
妊娠・出産に関する補助金
妊娠をすると定期検診や出産費用など大きなお金が動くことになります。
妊娠・出産にかかるお金を負担してくれる補助金も数多く存在するので、要チェックです！
【全国】妊婦検診費の助成
通常妊婦健診には健康保険が効かないのですが、高額になる自己負担を軽減してくれるのがこの制度。基本的な検査費用を自治体が負担してくれます♡
お住いの自治体に妊娠の届け出をすると、母子健康手帳と妊婦健診の受診券・補助券などがもらえます。その交付された受診券・補助券を使って、指定された医療機関などで妊婦健診を受けると助成金としてお金を受け取れるのです。
妊婦健診の公費助成を受けられるのは14回までで、血液検査や尿検査、血圧測定などが対象となります。市町村によっては、子宮頸がん検診を受けられることも…。
里帰り出産などでお住まいと違う地域で出産する場合も、サービスを受けられるので、市町村の窓口に相談してみましょう♡
【全国】出産手当金
出産手当金とは、仕事をしているママが出産のために会社を休む場合に受け取れる健康保険の制度です。産休取得中に会社から給料の支払いがなかったり、支払額が少なかったりする場合に支給されます。
出産手当金がもらえるのは、勤務先が指定する健康保険組合に加入していることが条件。対象となる期間は、出産日を基準に出産日前の42日間と出産日後の56日間、合計98日間が基本です。
支給される金額は、1日につき会社で仕事した場合の1日あたりの給与の2/3が支給されます。
申請手続きは健康保険組合によって違うので、詳しくは加入している健康保険組合に問い合わせましょう。場合によっては、勤務先が代わりに行ってくれるケースもあるようです。
【全国】出産一時金
出産手当金は、出産にかかるお金の一部を補うために、公的に支給される補助金です。
健康保険の加入に関わらず、妊娠4ヵ月以上から受け取ることができます。支給額はかかる医療機関で異なり、産科医療補償制度対象の医療機関の場合1人につき50万円、産科医療補償制度対象外の医療機関の場合1人につき48万8,000円が支給されます。
産科医療補償制度対象とは、より安心して産科医療を受けられる環境整備の一環で、医療機関が加入をする制度です。産科医療補償制度対象の医療機関にかかれば、多くの出産一時金がもらえます。
受け取り方は市町村が医療機関に直接支払う方法や、世帯主が直接受け取る方法などがありますが、多くの場合出産後に病院が直接受け取る“直接支払制度”が採用されています。
直接支払制度だと、超えた金額のみを医療機関に支払えばいいため、患者側は多額の費用を準備する必要がないため安心して出産できます♡
申請可能期限は、出産日の翌日から2年間です。
【広島県】出産・子育て応援金
出産応援給付金・子育て応援金は、赤ちゃん1人につき10万円分が支給される補助金制度。出産応援給付金では妊婦1人につき5万円、子育て応援金では子供1人につき5万円が支給されます。※双子の場合、子育て応援金が2人分の10万円になる
出産・子育て応援金を給付するためには、面談や訪問、アンケートが必須となっています。
各自治体によって内容が異なり、現金もしくはクーポン、子育てサービスなどがあります。
