国内フードバンク団体の全国的なネットワーク組織であるフードバンク推進協議会は、加盟フードバンク団体と共に、給食のない冬休み期間中を含む12月1日(日)～2025年1月31日(金)に、子どものいる困窮世帯に集中的な食料支援を行う。
長引く物価高騰の影響により、フードバンクに対する社会的な支援ニーズの増加や、社会的な孤独・孤立の問題が深刻化しているという今。同団体は、目標支援世帯数を45,000世帯として「第8回フードバンクこども応援全国プロジェクト」を実施し、子どものいる困窮世帯への食料支援を全国規模で拡大する。
社会問題化されている子どもの貧困の現状
日本の子どもの貧困率は11.5％で、実に9人に1人の子どもが貧困とされており、1日のうち十分な栄養が取れる食事が給食だけという子どもがたくさんいるそう。
行政においては、2023年4月に「こども家庭庁」が発足。同年12月、こども基本法に基づく「こども大綱」が閣議決定された。重要項目として、こどもの貧困対策も挙げられており、子どものための政策をさらに強力に進めるための体制が整えられている。
子どもの貧困が問題視される一方で食料の寄付は減少
しかし2023年、加盟フードバンク団体を対象に実施されたアンケート調査では、約8割の団体で困窮世帯からの食料支援要請が増加している一方で、約4割のフードバンク団体では食料の寄付が減少していることが明らかに。
物価高騰の影響によって、社会的な支援ニーズが増加し続けている一方で、食料の寄付が一部の団体で減少していることがわかり、依然として厳しい現状が明らかになった。
一方、アメリカのフードバンクの年間食品取扱量は739万トンで、これは国内の食品ロス発生量472万トンより多く、国内フードバンクの取扱量の570倍以上に相当するそう。
このようにアメリカでは、フードバンクが膨大な量の食品ロス削減と、経済的な困難を抱える世帯への食料供給に大きく貢献している。
